機械装置組込ソフトウェアの耐用年数

 税務上、機械装置とソフトウェアは、原則、別々の耐用年数を用いて償却費を計算しますが、機械装置にソフトウェアが組み込まれている場合には、全体…

ソフトウェア制作費等に係る会計処理等の公開草案

 2022年2月に日本公認会計士協会より「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ~DX環境下におけるソフトウェア関連取…

中国から日本への役務提供の回収に係る送金に対する税務上の留意点

中国の国内法となる企業所得税法第3条及び企業所得税法実施条例第7条により、中国国外法人が中国国外で提供したサービス活動については、たとえ、中…

「移転価格事務運営要領」の一部改正について(金融取引及び費用分担契約)

国税庁は2022年6月10日に「移転価格事務運営要領」のうち金融取引及び費用分担契約に係る取扱い等について、一部改正を行っております。…

国税庁 インボイスQ&Aを改訂し「外貨建取引における適格請求書の記載事項」を追加

国税庁は2022年4月28日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」を改訂しております。改訂Q&am…

【国際税務】コロナ帰国者の給与に対する源泉徴収漏れ

2022年5月28日の朝日新聞デジタル記事に三菱電機での源泉徴収漏れに関する記事が掲載されていました。【朝日新聞デジタル記事よりイメ…

【国際税務】海外に支払う人的役務提供事業で源泉徴収が必要な場合

「インド法人に支払う一定の技術的な役務提供の対価」の日印租税条約の特殊ケースを除くと、外国法人等が日本で行った「人的役務提供事業」の対価につ…

動画作成費用と広告宣伝費

新商品の発表に伴いSNSで配信する商品PR動画など、企業がオリジナル動画を作成することは一般的となってきています。この商品PRなどを目的とし…

【国際税務】英国 大企業法人税率を25%に引き上げ – タックスヘイブン対策税制への影響

英国政府は2021年3月3日に2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%への引き上げを発表しました。法人税率の引き上げは…

コロナ禍における移転価格ガイダンスの仮訳のリリース

国税庁は2月24日、OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳をリリースしました。新型コ…

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