事例

移転価格コンサルティング

1. マスターファイル、ローカルファイル、及びCbCRの作成サポート

グループの連結売上が1,000億円以上で、ローカルファイルはもちろん、マスターファイル及びCbCRの作成が必要となり、義務化の初年度より当社が作成をサポート。現在はベンチマーク分析や文書化の更新サポート、移転価格に関する質問事項に対するサポートなどを提供。

2. ローカルファイルの作成、移転価格ポリシーの見直しサポート

グループの連結売上が500億円超で、マスターファイル及びCbCRの作成義務は無いが、主要な関連者取引については日本及び現地でのローカルファイル作成義務に該当することから、4か国分のローカルファイルの作成をサポート。またローカルファイルの作成と並行して、移転価格税制を考慮した価格設定方針へ見直すことにより、日本及び現地の移転価格リスクを軽減。

3. APAに係る各種サポート

移転価格税制に関する事前確認(APA: Advance Pricing Arrangement)の新規申請、更新申請についてサポート。海外側のアドバイザーと連携して、事前相談の準備から申請書類の作成、税務当局からの質問・依頼への対応等、APAに係る一連の業務についてサポート。

4. MAPに係る各種サポート

海外側の移転価格課税事案について、相互協議(MAP:Mutual Agreement Procedure)による二重課税の解消をサポート。海外側のアドバイザーと連携して、事前相談の準備から申請書類の作成、税務当局からの質問・依頼への対応等、MAPに係る一連の業務についてサポート。

5. 国外関連者への寄付金対応

グループの連結売上が50億円超の企業に係る税務調査において、ロイヤルティや出張者等の役務提供の対価回収の有無が争点となったことから、ロイヤルティのポリシーやグループ内役務提供(Intra Group Service : IGS)に係る対価回収ルールの整備、租税条約の届出などをサポートし、日本及び現地での税務リスクを低減。


税務コンプライアンスサポート

1. 上場企子会社に対する四半期決算・税務申告サポート

株式会社ジーン 様

業種:業務用および家庭用コンピュータゲームソフトウェアの企画・開発 ほか
ご提供サービス:NTTドコモグループの一員である当該法人に対し四半期決算サポート(納税充当額計算・税効果会計・グループ通算制度など)や税務申告サポートを実施

2. 連結決算書作成・税務申告サポート

奥ジャパン株式会社 様

業種:外国人、日本人旅行客向け国内ツアーの企画・実施
ご提供サービス:当該法人に対し決算サポート(海外子会社との連結決算業務・納税充当額計算・税効果会計・監査法人対応)や税務申告サポートを実施

3. 上場企業本社に対する四半期決算・税務申告サポート

東証プライム企業
業種:食品製造・販売業
ご提供サービス:当該法人に対し決算サポート(納税充当額計算・税効果会計・監査法人対応サポート)や税務申告サポートを実施


専門家向けサポート

1. 独立系の大手税理士法人への国際税務サポート

従業員数300人超の独立系の大手税理士法人に対し、当該法人のクライアントの移転価格税制やタックスヘイブン税制等を含む国際税務関係について、レビューやアドバイス、必要に応じてプロジェクトにも参加。

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