ソフトウェア・モバイルコンテンツ

2022.07.24

　2022年6月30日に日本公認会計士協会より「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下…

2022.07.23

　税務上、機械装置とソフトウェアは、原則、別々の耐用年数を用いて償却費を計算しますが、機械装置にソフトウェアが組み込まれ…

2022.06.20

　2022年2月に日本公認会計士協会より「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけ…

2021.02.15

令和3年度税制改正における法人課税関係の改正では、研究開発税制に係る「試験研究費の額の範囲の拡充」や「総額型・中小企業技…

2019.11.10

税務通信3577号によると、ソフトウェア導入のためのコンサル費用は以下となります。例えば、既成のパッケー…

2019.11.05

受託制作のソフトウェア業は、安定した売上が見込めるケースが多いものの、開発開始後の仕様変更や検収完了が遅れること等により…

2019.11.04

受託制作ソフトウェアに係る会計処理については、基本的に工事契約に関する会計基準（平成19年12月17日）に準じた処理とな…

2019.11.03

従来のソフトウェアが全く使用されないこと及び新しいソフトウェアが旧ソフトウェアを元に開発したものではない場合は、除却損の…

2019.09.23

所得拡大促進税制では、損金算入される国内雇用者に対する給与等が判定等の対象となっています。この制度の条文の文言だ…

2019.07.12

「Free to Play ＋アプリ内課金」が一般的なゲームアプリでは、例えば税務上の耐用年数は3年・5年のどちらを選…