【国際税務】海外に支払う人的役務提供事業で源泉徴収が必要な場合

「インド法人に支払う一定の技術的な役務提供の対価」の日印租税条約の特殊ケースを除くと、外国法人等が日本で行った「人的役務提供事業」の対価につ…

動画作成費用と広告宣伝費

新商品の発表に伴いSNSで配信する商品PR動画など、企業がオリジナル動画を作成することは一般的となってきています。この商品PRなどを目的とし…

【国際税務】英国 大企業法人税率を25%に引き上げ – タックスヘイブン対策税制への影響

英国政府は2021年3月3日に2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%への引き上げを発表しました。法人税率の引き上げは…

コロナ禍における移転価格ガイダンスの仮訳のリリース

国税庁は2月24日、OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳をリリースしました。新型コ…

法人が交付を受けるコロナ関連の助成金等の収益計上時期

法人が新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から助成金等の交付を受ける場合の収益計上時期は以下のように考えます。基本的…

令和3年度税制改正:クラウドを通じてサービス提供を行うソフトウェアの研究開発を試験研究費の対象に追加

令和3年度税制改正における法人課税関係の改正では、研究開発税制に係る「試験研究費の額の範囲の拡充」や「総額型・中小企業技術基盤強化税制の税額…

インド 2021-2022 税制改正概要

2021年2月1日、インドの新国家予算が発表されました。今回の発表の中でも特に日系企業に影響があるものとして、主に以下が考えられます。…

オンデマンド配信の収録に行ってきました

ブログ更新が完全に止まっていましたが、久々に更新します!私毎ですが、8月にGlobal Tax Platform(国際税務研究会)の…

インド:規制緩和の発表

新型コロナウイルスの影響により、日本では申告期限の延長等の措置が採られていますが、インドにおいても同様に、申告期限の延長等、一定の規制緩…

インド 2020-2021 税制改正概要

2020年2月1日、インドの新国家予算が発表されました。今回の発表の中でも特に日系企業に影響があるものとして、主に以下が考えられます。…

さらに記事を表示する
PAGE TOP