国税庁によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、Web会議システム等を活用したリモートでの調査対応（以下「リモート調査」といいます。）を要請されるケースが大企業を中心に多く認められてきたことから、納税者の理解を得ることを前提として、一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査が2022年10月より試行的に実施される予定です。

　対象法人は、全国に500あるといわれる国税局調査部の特官所掌法人（資本金40億円以上の一定の法人）です。

国税庁リリース資料より一部抜粋

　この「リモート調査」は任意であり、調査を受ける際に法人が希望することを前提として、実施されます。調査の前に調査官から「リモート調査」に関する説明がされ、「リモート調査」を希望する場合は、「リモート調査の実施に関する同意書」を提出する流れとなります。また、オンラインストレージサービスを利用することで、帳簿等の調査資料もExcel等のデータのまま、調査官とやりとりすることになる見通しです。ただし、例えば現地確認が必要となるようなことが生じた場合は、現地での対面調査などが行われるようです。

税理士法人LINK　三木孝夫