移転価格税制

2022.11.15

　国税庁は11月9日、令和3事務年度（令和3年7月1日～令和4年6月30日）の相互協議の状況を公表しました。相互協議事案…

2022.06.14

国税庁は2022年6月10日に「移転価格事務運営要領」のうち金融取引及び費用分担契約に係る取扱い等について、一部改正を行…

2021.03.15

国税庁は2月24日、OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳をリリ…

2020.09.16

ブログ更新が完全に止まっていましたが、久々に更新します！私毎ですが、8月にGlobal Tax Platform…

2020.02.01

3月26日、税務研究会様主催のセミナーで、講師を務めさせていただくことになりました。タイトルは、ケーススタデ…

2019.07.23

日本の移転価格税制に係る文書化義務について、たびたび問い合わせがあるので、まとめておこうと思います。移転価格税制…

2019.05.08

平成31年度税制改正で、BEPS報告書やOECD移転価格ガイドラインの改訂内容等を踏まえ、国内法における移転価格税制の見…

2019.04.08

最近、大手グローバル企業の税務部長の方が移転価格対応に関して記載された記事を拝見する機会がありました。独立前のキャリ…

2019.03.20

日本側ではマスターファイル・ローカルファイルの文書化作成義務がないものの、相手国の海外の現地子会社側ではマスターファイル…