受託制作ソフトウェアの税務調査のポイント

受託制作のソフトウェア業は、安定した売上が見込めるケースが多いものの、開発開始後の仕様変更や検収完了が遅れること等により予算超過するケースも…

受託制作ソフトウェアに係る収益の計上単位の考え方

受託制作ソフトウェアに係る会計処理については、基本的に工事契約に関する会計基準(平成19年12月17日)に準じた処理となっており、税務処理も…

ソフトウェアの除却損

従来のソフトウェアが全く使用されないこと及び新しいソフトウェアが旧ソフトウェアを元に開発したものではない場合は、除却損の計上が認められていま…

所得拡大促進税制 ソフトウェア作成に係る人件費の対象年度

所得拡大促進税制では、損金算入される国内雇用者に対する給与等が判定等の対象となっています。この制度の条文の文言だけを見ると、所得拡大…

有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定

有価証券の譲渡に係る消費税の内外判定について、その譲渡が国内に行われた否かを調べる機会がありましたので、備忘までに残しておきます。 改正…

地方税共通納税システムに係る事前口座登録がスタート(8月19日~9月13日)

本年10月1日から全ての都道府県、市町村へ自宅や職場のパソコンから電子納税ができる地方税共通納税システムがスタートします。それに合わ…

CFC税制 連結納税制度・パススルー課税を採用する外国法人に対する「所得金額/納税額」を法整備

外国関係会社が連結納税制度を適用しているケースでは、連結子法人である外国関係会社には実際に納付すべき法人税が生じない一方で、連結親法人である…

源泉徴収漏れを指摘されやすい海外取引

税務調査において、海外取引で問題となりやすいポイントに「源泉徴収漏れ」が挙げられます。海外の企業や個人(非居住者等)への支払いがある…

外国の駐在員事務所に係る事業税の所得計算について(PEに該当しないケース)

外国で事業を行う法人(特定内国法人)に係る法人事業税の所得計算については、「外国の事業に帰属する所得」を控除します。 特定内国法人とは?…

ジェトロ「新輸出大国エキスパート業務(法務、税務・会計)」の受託

弊社は本年度も、日本貿易振興機構(ジェトロ)が企画運営する「新輸出大国コンソーシアム」において、税務・会計エキスパートとして参加することとな…

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