【税務弘報】子会社目線で見直す親子会社間取引『外資系企業が親会社の場合』が掲載されました


出版社 中央経済社


発行日 2025年7月4日


書籍 税務弘報 2025年8月号(VOL.73/NO.8)


法人税、源泉税、消費税、及び移転価格税制の4つの視点から外資系企業が親会社の場合の税務上の留意点について解説しました。

執筆者: 税理士 三木 孝夫

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